終活コラム

  • 2018.06.18

    30人に1人が、引き取り手のない無縁仏

    全国で無縁仏が急増しています。毎日新聞が調べたところ全国の政令指定都市で計約7400柱に上り、10年でほぼ倍増。最多は大阪市の2999柱。横浜市979柱、名古屋市607柱と続きます。国立社会保障・人口問題研究所によると、2016年の死者は約130万人/年で、年間の死亡数は今後も増加傾向を示すことが予想され、最も年間死亡数の多い2040年までに約36万人/年増加すると推計されて「多死社会」に突入します。少子高齢化の影響もあり、今後も無縁化が進む可能性があります。

    そのような中、横須賀市では「横須賀市エンディングプラン・サポート事業」をスタートさせました。横須賀市でも、ここ10年の間に無縁遺骨が増えてきましたが、多くが住民登録のある一般市民で、預貯金を引き出す親族も現れません。市は公費で火葬を行い、無縁納骨堂に納めてきました。一方「自分の最後の預金で無縁“仏”にして欲しい。」という遺書の発見もあって、“今の状態は御供養と言えるのか?”“独居で身寄りのない市民の生前意思を聞くべきだ”と言う機運が広がり、3年の歳月を経て実現されました。

    同市内の無縁骨はH15年度16柱でしたが、H26年度には60柱に増加していました。この事業はH27年度途中からのスタートですが、無縁骨は34柱に減り、葬祭費も約1,200万円(26年度)から、約700万円(27年度)に激減しているそうです。登録者のうち既に2名が死亡し「亡夫の骨と一緒に」などの希望も実現しています。

    横須賀市「エンディングプラン・サポート事業」概要

    (1)終活課題についての相談
    葬儀・納骨・死亡届出人・リビングウィル(延命治療意思)について、ご相談をお受けし、解決に必要な情報を提供します。※必要に応じ、専門家による相談もご案内します。

    (2)支援プランの策定と保管
    解決策について、一緒に支援プランを立て、これを保管します。また、リビングウィルも、ご希望により、任意書式の書面を保管します。※登録カードをご携帯いただき、登録証を室内に置いていただきます。

    (3)終活課題の解決に向けた連携・支援
    支援プランに基づいて、ご本人の入院・入所・死亡などの局面ごとに、あらかじめ指定された関係機関・協力事業者・知人の方々などに速やかに連絡し、連携して終活課題の円滑な解決に向けた支援をします。

    〈相談窓口〉横須賀市福祉部生活福祉課自立支援担当 電話046-822-8070

    参考:総務省「地域の元気創造プラットフォーム公式サイト」横須賀市ホームページ

小松FP事務所代表小松俊一

青山学院大学経営学部卒業後、リクルートグループ会社で10年間求人広告、社員教育の営業に携わり社長賞など受賞。その後外資系保険会社の日本法人の設立メンバーして東京西支社で人材採用や教育を担当し、40歳で起業。上場企業向け広報・IR事業を展開する傍ら、個人向けコンサルティングも行ている。

所有する主な資格

  • ファイナンシャルプランナー
  • 小型船舶免許1級
  • 終活カウンセラー
    (一般社団法人 終活カウンセラー協会)
  • 海洋散骨アドバイザー
    (一般社団法人 日本海洋散骨協会)