海洋散骨とは

社会的背景

高齢化が進む日本においては、2015年に129万人だった年間死亡者数はピークの2040年には168万人となり増え続けると推計されています。(内閣府:高齢化社会白書2017年版)一方社会構造の変化により家族構成も変わり、一人暮らしや子供のいない夫婦が増えて、死後の墓の管理を心配して墓を持たないという人も増えています。

昨今の「終活ブーム」も手伝って、最近では子供に迷惑を掛けたくないなどの理由から、先祖代々の墓を更地にする「墓じまい」も増えています。

海洋散骨が増えています

故人の遺骨を墓に納めず、細かいパウダー状にして海などにまく「散骨」が増加しています。

背景には、社会構造の変化による都市への一極集中による核家族化や少子高齢化により「子供に迷惑を掛けたくない」「墓を管理する人がいない」など現実的な要因と、「自然の大きな循環の中に帰りたい」などの個人的思考のほか、「葬儀を行ったりや高価な墓を建てる必要がない」という経済的な要因もあります。

特に増えているのが「海洋散骨」、それは陸地に比べ、海のほうが散骨のルール・マナーを守るやすい為です。
その中でも散骨のすべてを専門業者に委託する「代理散骨」が最も多く、毎年増加しています。その理由は

手間がかからないコストが安い散骨に対する世間の理解が高まっている

などがあげられます。

散骨のルール・マナー

「墓地、埋葬等に関する法律」には「埋葬又は焼骨の埋蔵」は、墓地以外の区域に行つてはならないと規定されていますが、散骨には規定がありません。
法務省は1991年、葬送のために祭祀としての「節度をもって」行われる限り、刑法190条の遺骨遺棄罪には当たらないとの見解を示しています。

「節度をもって」の解釈については判例はありませんが、社会通念上

1葬送を目的とし、場所や方法は周囲の人の宗教的感情に十分に配慮して行う
2遺骨と分からない程度にパウダー状にする
3民家の近く、海水浴場や漁業区域などの周辺には撒かない
4環境に配慮し、容器や副葬も自然に返るのもを使用する

などと考えられています。

散骨に関する許可や手続き

取り扱う役所や機関がないという理由から許可や申請などは必要ありません。

また一旦、墓地や納骨堂に納骨した遺骨を他の墓地に移動する場合には改葬許可証を役所に発行してもらう必要がありますが、散骨の場合は、改葬ではないので役所への提出書類は必要ありません。お寺に事情を話して遺骨を返還してもらいます。

散骨を申し込む前に

お墓や仏壇を持つこともできます

ご要望を頂ければ納骨用や手元供養、分骨のために粉骨した後にご遺骨の一部残すこともできます。事前にご連絡ください。

周囲の理解を得ておきましょう

海洋散骨を行う場合は、周囲の理解が必要となります。
故人の意思をエンディングノート(書面)などで残すことで、遺族や周囲の理解を得やすくすることができます。後々のトラブルを回避するためにもお勧めいたします。